日本財団救急医療施設・医療従事者への総額50億円規模の緊急支援の実施

日本財団は、第3弾の新型コロナウイルス感染症対策として、新型コロナウイルス感染症対策と複合災害に備えた、救急医療施設・医療従事者への緊急支援を実施します。

緊急事態宣言が5月26日に解除になりましたが、第2波第3波が発生することや、新型コロナウイルス感染症が収束していない中での台風や地震といった自然災害発生による複合災害が起きることも十分に予見されます。

このような事態に、命の最後の砦である救急医療が機能不全に陥った場合、膨大な「防ぐことができた死」の発生が懸念されます。

そのため、現下の新型コロナウイルス感染症への対策とともに、第2波第3波への備えや、甚大な複合災害への備えとして、今般救急医療を担う施設及び医療従事者に集中して支援を実施するとのこと。

以下支援に関する詳細に注目！！！

まずは、モデルとして、東京医科歯科大学医学部付属病院、横浜労災病院、日本医科大学多摩永山病院、大阪府済生会千里病院の4施設へ6月に先行して支援を開始とのこと。

その後、その他の救急指導医指定施設を対象に支援を広げていくそうです。
2022年以降には、長期的な支援策として、次世代の救急医療人材を育成するために、救急医療に関する小学校への出前授業等の事業も実施する予定です。

まだ終わらぬ新型コロナウイルスの脅威、そして4つのプレートにまたがった地震・災害大国の島国日本では複合災害のリスクも高いはずです。

最近は比較的大きな地震も各地で起こっており、コロナ禍普段より緊張感が走ることも多くありました。

ひとりひとりが危機意識をもって備えることも大切ですね。

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